アメリカのジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーのUSスチールの買収を禁止する行政命令を発表し、大きな騒動に発展している。
日鉄とUSからスチールは反発強める
日本製鉄とUSスチールは、今回の命令を「実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたもの」とし、「アメリカ政府が、アメリカの利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきこと」とする共同声明を発表。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者(CEО)は、大統領の判断は「恥ずべきもので、腐敗している」などとコメントした。
両社は1月6日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を阻止したとしてアメリカ政府を提訴。バイデン大統領が「全米鉄鋼労働組合の支持を得て、自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視したこと」などを訴訟で明らかにするという。
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