台湾の情報機関が｢機密文書｣を黒塗りなしで全面公開する衝撃。台湾から考える｢歴史との向き合い方｣

台湾ではかつて国民党政権によって多くの政治弾圧が行われた。写真は政権によって処刑された劉耀廷が出した手紙（写真：Billy H.C. Kwok／The New York Times）

台湾から歴史研究者たちを驚かせるニュースが飛び込んできた。

台湾の情報機関である中華民国国家安全局（国安局）は2月23日、1992年以前のすべての政治文書の機密を解除し、公文書の管理と公開を司る国家発展委員会檔案管理局（檔案局）に移管することを発表した。檔案局は、本年5月からオンラインでの検索や申請を開始できる見込みとしている。

情報機関が機密文書公開へ

国安局の説明によれば、同局は2024年11月より、「政治檔案条例」に基づき、スタッフ総動員で、自主的に公文書の調査を開始。調査は2段階に分けられ、第1段階では総計2万3757巻、56万6415件にのぼるすべての文書をチェックし、その結果を檔案局に送って審査を受け、25年6月に計1369巻、5万1133件を政治檔案（公文書）と判定した。

政治檔案とは何かについては、「政治檔案条例」で定義されている。政府機関（機構）、政党、それに付随する組織、党営機構が保管する、1945年8月15日から1992年11月6日にかけての、二二八事件、動員戡乱体制、戒厳体制に関係するファイルないし各種記録および文書のことである。

第2段階では、国安局が人間の手で1ページずつチェックし、機密解除とスキャンを進めた。こうしてまとめられた文書の現物94箱と電子データが、このたび檔案局に移管されたという。

なお、国安局はこれまでも2000～24年10月に8回にわたり檔案局への文書移管作業をおこなってきており、その規模は3316巻、8万9625件に達していた。今回の移管が加わった結果、総数は4685巻、14万0758件となった。

国安局はプレスリリースのなかで、政治檔案の開放は真相の調査、歴史の復元、社会の和解促進のために高い重要性を有すると指摘している。台湾の頼清徳総統は25年の二二八事件78周年記念式典でのスピーチにおいて、政治檔案の開放を加速させると宣言していた。