世論調査の衝撃結果｢自民単独過半数｣で日本維新の会に走る"激震"､吉村代表を襲う《維新不要論》と《進退問題》のWパンチ

選挙戦に臨む日本維新の会の吉村代表。世論調査で自民党の圧勝予測が伝えられたことで、「維新抜きの政権運営も可能となり、維新の立場は微妙になる」との見方も出始めている（写真：ブルームバーグ）

2月8日に投開票日を迎える第51回衆議院選挙が後半戦に入った。各種の世論調査では、高市早苗首相が率いる自民党の地滑り的圧勝が予想されている。

これを受けて政界では、自民党が単独過半数を超える勝利を収めた場合、「日本維新の会の連立与党内での影響力が大きく低下する」（自民党長老）との見方が広がっている。

異例ずくめだった通常国会冒頭での解散断行によって「高市首相が狙う『自民党の単独過半数・与党の絶対安定多数』が実現すれば、維新の要求をすべて受け入れる必要がなくなる」（自民党執行部）ことに加え、「国民民主党や参政党との連携で、実質的な“自維国参連立”による強固な政権地盤確立の可能性も出てくる」（同）からだ。

維新に押し寄せる“焦り”の正体

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確かに維新にとって、高市政権誕生に協力して連立与党となったことで、同党が掲げた各種政策は実現に向けて動き出している。その背景には「維新との連立で衆院での過半数確保への道筋がついたことで、維新の要求を受け入れるしかない」（政治ジャーナリスト）という自民党側の事情があった。

しかし、今回の衆院選で自民党が単独過半数を超える議席を獲得すれば、「維新抜きの政権運営も可能となり、与党内での維新の立場は極めて微妙になる」（維新幹部）。

維新を率いる吉村洋文代表も、街頭演説などで「自民党の議員だけが増えたら、（改革を）『やらんでええやんか』『後ろ向きでええやんか』という議員もどんどん増えていく。そうしたら逆に、連立合意の内容、改革は進まなくなる」と不安を隠さない。