高市早苗首相が「首相高市の信任投票だ」と、自ら銘打った2月8日の衆議院選挙は、高市政権の予想以上の圧勝で終わった。自民党単独でも過去最高の議席数を獲得した。
日経平均6万円を試す可能性もあるが、大幅調整も警戒
9日から起きる現象は、市場心理の急速な改善、政策テーマ株への資金集中、官邸主導の政策発表が加速することだ。今後は経済対策、税制、成長戦略、規制緩和などが短期間に一斉に出て、メディアの論調も一気に変わる可能性が大きいと考えられる。
これらによって、海外投資家も買い増しを拡大させると思われる。すでに選挙前から日経平均株価の先物は5万6500円前後まで急上昇しているが、5万8000円〜6万円台を試す動きになる可能性がある。
一方、「選挙結果をすでに織り込んだ日経平均5万6500円」だと考えると、9日の急騰場面が短期的には売り場となる可能性もある。海外勢の短期筋が利益確定売りに出て来ることも考えられ、その場合は5万6500円の後にいったん5万3000円台への調整も十分考えられる。
この場合は、ここまで急騰していたセクター(業種)が調整し、出遅れていたバリュー系は底堅い動きになるだろう。
また為替が円高方向に振れると、調整幅が大きくなる。「材料出尽くし」は日本市場で最も起きやすいパターンで、特に選挙はイベントドリブン(イベントをきっかけとした価格の変動を利用してリターンを狙うこと)であり、CTA(Commodity Trading Advisor、商品投資顧問)のポジション解消が一気に出る可能性もある。そうなると5万6500円から一気の5万円割れも否定はできない。


















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