｢消費税減税｣の行方はどうなるのか､衆院選後に問われる高市首相の判断力。公示日の沈黙と解散判断の舞台裏から読み解く

1月27日、東京で衆院選の第一声を上げる自民党総裁の高市首相。短期決戦を制することができるか（写真：共同）

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近代社会学の創始者、マックス・ヴェーバーは、1919年にドイツで行った講演記録『職業としての政治』（岩波文庫）の巻末を、次の言葉で結んだ。

〈現実の世の中が─自分の立場からみて─どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず！」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」を持つ〉。

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さらに続く。〈情熱は、それが「仕事」への奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な基準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。そしてそのためには判断力─これは政治家の決定的な心理的資質である─が必要である。…政治への献身は情熱からのみ生まれ、情熱によってのみ培われる。…だから政治家は、自分の内部に巣くうごくありふれた、あまりにも人間的な敵を不断に克服していかなければならない。この場合の敵とはごく卑俗な虚栄心のこと……〉。

ヴェーバーは、政治家に必要な資質として「情熱」「責任感」「判断力」の3つを挙げる。なぜ今、この古典を引用するのか。もちろん理由がある。

消費税減税の財源にまで言及

高市早苗首相は衆議院選挙の公示日（1月27日）に東京・秋葉原を皮切りに、福島など4カ所で演説したが、そこでまったく触れなかった政策がある。消費税減税だ。

これには驚いた。首相は解散を表明した1月19日の記者会見で、消費税減税を「私自身の悲願」と位置づけた。26日の7党首討論会では飲食料品の消費税を2年間ゼロにする目標時期として「（2026）年度内」を明言。翌27日夜のNHK番組では、財源についても「2年間限定であれば、特例公債（赤字国債）に頼らなくても確保できる」と踏み込んだ。