｢消費減税｣で横並びの衆院選､どうしても｢食料品の消費税率ゼロ｣にしたいのなら財源5兆円をひねり出す奥の手はある…現役負担減にも早道

突然の真冬の総選挙（写真：REX/アフロ）

2月8日投開票の衆議院総選挙の選挙戦が始まった。立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合が、飲食料品に対する消費税の軽減税率を0%にするという公約を掲げると、それに刺激されて、自民党と日本維新の会も消費税の軽減税率を2年間に限り0%にすることを打ち出した。

チームみらいを除きすべての政党が消費税減税を掲げるという横並びの選挙戦となっている。

ただ、自民党と日本維新の会も、中道改革連合も、赤字国債に依存せずに財源を確保して消費減税をするという。消費税の軽減税率を今の8％から0％に下げると、約5兆円の税収が失われる。

5兆円もの財源をどのように捻出するのだろうか。

「租税特別措置」やめれば5兆円だが、NISAも廃止？

高市早苗首相は、赤字国債に頼らず、租税特別措置、補助金、税外収入を見直すことで、2年間限定であれば財源は十分に出ると述べている。赤字国債に頼らないというのはよい。

また、高市内閣の下で、租税特別措置・補助金見直し担当室を設置して、租税特別措置や補助金の見直しに着手することとしている。不必要な租税特別措置や補助金の見直しは、積極的に行うべきである。

しかし、それだけで5兆円もの財源が捻出できるかというと、かなり難しい。

今ある補助金は、長年にわたり与党である自民党が作ってきたものが大半で、そこには既得権益があって簡単に切り捨てることはできないだろう。租税特別措置については、総額でいえば5兆円を超える減税措置があるから、多くを止められれば財源は捻出できるだろう。

しかし、租税特別措置の中には、中小企業の法人税を本則の19％から15%に引き下げる措置もあるし、設備投資を促進する税制もあるし、NISA（少額投資非課税制度）の非課税措置も租税特別措置である。租税特別措置をなくすということは「増税」にほかならない。

これから「成長投資」を促すとうたっている高市政権で、法人税を増税するも同然のような租税特別措置の廃止は、自己矛盾をきたしかねない。だから、それだけで5兆円も捻出することができるとは思えない。