｢消費減税｣で横並びの衆院選､どうしても｢食料品の消費税率ゼロ｣にしたいのなら財源5兆円をひねり出す奥の手はある…現役負担減にも早道

他方、中道改革連合は、不要な基金をなくしたり、政府系ファンドを創設してその運用益で、消費税減税の財源を賄うとしている。

コロナ禍での補正予算で、さまざまな基金が乱立した。その中には、なくしても支障がないような基金もあろう。しかし、それをなくしただけで5兆円にはならない。

政府系ファンドはどうか。中道改革連合は、政府が保有する500兆円規模の資産をまとめて「ジャパンファンド」を創設して、現状の利回りより1％改善させることによって5兆円の財源を捻出するという。

年金積立金は現在260兆円ほどの残高がある。その運用益は期待したいところである。しかし、年金積立金の運用益は、将来の公的年金給付のために充てることを想定している。それを消費税減税の穴埋めに使うということは、それだけ将来の公的年金給付がもらえないことを意味する。元手が年金保険料なのに、（改善した利回り分といえども）使い道が消費税減税の穴埋めというのは、はたしてそれでよいのだろうか。

年金積立金が使えないとなると、残りは240兆円ほどになり、それで5兆円を賄おうとするなら、収益率は2％改善させなければ帳尻が合わない。

運用資産入れ替えで米国債を大量売却？

確かに、外貨準備高は200兆円ほどある。今は、その大半を米国債で運用している。その運用益の一部は、防衛財源にも充てられている。それをやめて、消費税減税の穴埋めに使えば、今度は防衛財源に穴が開く。

ましてや、米国債よりも高収益率の金融商品に運用替えをしようものなら、米国債を大量に売らなければならず、米国債の金利上昇を引き起こす。トランプ大統領の逆鱗に触れるかもしれない。

政府系ファンドは、相当無理筋である。

与党も野党も、選挙直前になって、慌てて消費税減税のための財源を言い出したことが露呈し、付け焼き刃であることが否めない。

それほどに詰めの甘い消費税減税はすべきでない。