連合がついに抗議書を提出､玉木･国民民主党"強気の105人擁立"がもたらす｢党勢拡大｣の危うい代償

記者会見でポスターを見せる国民民主党の玉木雄一郎代表（中央右）ら同党幹部（写真：時事）

「本日、選挙区102名、比例1名の合計103名の候補者を擁立することができました。ありがとうございました」

衆議院が解散された1月23日夜の新橋駅前広場で、国民民主党の玉木雄一郎代表は感無量にこう述べ、聴衆の拍手に頭を下げた（その後、立候補者数が増え、1月26日現在で、選挙区103人、比例区2人を擁立）。

同党は2024年の衆院選で28人を当選させ（後に平岩征樹氏が女性スキャンダルの発覚で離党）、25年の参院選でも改選議席4議席から4倍超の17議席を獲得するなど、大きく勢力を拡大させつつある。

攻めに攻める国民民主党

国民民主党は27日に始まる衆院選で「51議席獲得・比例区900万票」との目標を掲げている。

24年の衆院選では、比例名簿の登載者の数が足りず、東海ブロックで2議席、北関東ブロックで1議席を他党に譲らざるをえなかったという苦い経験がある。そうした反省を踏まえて、玉木代表は昨年11月に「100人以上の候補を擁立したい」と宣言したが、衆議院が解散された1月23日に小選挙区56人と比例区1人の57人の第2次公認が発表され、その目的は達せられた。

昨年12月18日に年収665万円以下を対象に、103万円の「年収の壁」を178万円まで引き上げることに自民党と合意したことも、その自信を裏づけた。1月22日に発表された公約では、これらの実績を強調するとともに、「もっと手取りを増やす」を新スローガンとして、「令和の所得倍増計画」を提唱。「若者減税」などを盛り込み、若い支持層へのアピールを狙う。