政界ウォッチャーの中で乖離する"世論調査の数字"と"取材現場での体感"､｢自民圧勝｣シナリオにつきまとう《違和感》の正体

世論調査の結果を見る限り、「高市旋風」が吹き荒れている衆院選。だが、現場で取材を続ける政治ジャーナリストの体感は「自民圧勝」とは異なるようだ（写真：ブルームバーグ）

衆議院選挙の選挙戦も終盤に入り、各陣営は必死の形相だ。

各社調査で「優勢」と出ている自民党も、高市早苗首相のNHK「日曜討論」ドタキャン騒動を抱えている。2月1日には東京27区に出馬する候補者のネット討論会で「消費税12％」問題が飛び出し、それが炎上。自民党は火消しに走った。それでも、2月3～5日に行われた毎日新聞の調査によれば、自民党は単独でも300議席を超える勢いだ。

「泣きっ面に蜂」の中道が絶対に譲れない選挙区

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一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合については、「公示日前の議席数を大きく下回る公算が大きい」と苦戦を予想。1月31日と2月1日に行われた朝日新聞の中盤調査では、「中道改革連合の議席数は半減する可能性がある」とされている。

さらに、野田佳彦共同代表をはじめとして安住淳共同幹事長や岡田克也元外相など選挙に強いと定評の大物議員たちが、自民党の相手候補に「追い上げられている」との報道もある。思わぬ苦しさに斉藤鉄夫共同代表は、4日放送のBS番組で「衝撃を受け、落ち込んだ」と吐露した。

公明党と立憲民主党が生き残りを懸けて新党を結成したはずなのに、「1＋1＝2」になるどころかマイナスになるとしたら、何のために新党を結成したのかわからない。

しかも、公明党系は小選挙区から撤退して比例区に特化し、当選可能な各ブロックの上位を占める。これに対して立憲民主党系は、小選挙区で落ちたうえに比例区で救済される可能性が小さくなれば、まさに泣きっ面に蜂になってしまう。