茨城県｢不法就労の通報｣に"報奨金1万円"の波紋　検挙数全国最多の現場が悲鳴を上げる､ビザ制度との乖離

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「不法就労状態にある外国人を雇用している企業の情報提供に対し、県が住民に報奨金を支払う」

茨城県は2026年、新たに上記の報奨金制度を開始する方針です。この計画は日本中で大きな注目を集めています。

多くの人々は、これが外国人への差別に繋がるだけでなく、外国にルーツを持つ日本国民（ミックスや日本国籍取得者など）への偏見を助長することを懸念しています。一方で、増加する不法就労者を減らすために必要な措置だと援護する声もあります。

県は事実確認の徹底を強調

公開データによると、茨城県の不法就労助長罪などによる検挙件数は、3年連続で全国最多となっています。24年の検挙件数は3452件に上り、その多くは農業分野でした。

県はこの不法就労を根絶するという強い決意を示しています。大井川和彦知事は記者会見で、「この制度は外国人労働者を不安にさせるためのものではない」と述べ、事実確認を慎重に行ったうえで警察に通報するなど、運用には万全を期すと説明しました。

筆者は計画の実態を探るべく、茨城県に詳細な説明を求めました。県の回答からは、強い目的意識と同時に制度の限界も浮き彫りになりました。