【高市解散】減税合戦の衆議院選挙､なぜこうなった？社会保険料の引き下げ案に｢姥捨て政策｣批判も…"1億総被害者"時代に政治はどう在るべきか

衆議院選挙に向けて各党が次々と「減税」の公約を掲げた（写真：Toru Hanai／Bloomberg）

衆議院選挙は「減税合戦」の状態に

2月8日投開票となる衆議院選挙に向けて各党は、国民の関心が高い物価高対策などを中心に公約をアピールしている。とりわけ目を引くのは、「食料品の消費税ゼロ」を主要政党が競うように掲げたことである。

このような「減税競争」の状態に陥ったのは、物価高騰により国民生活がいよいよ行き詰まりつつあるというよりも、直近のガソリン税減税と年収の壁の引き上げによる国民の反響が想像以上に大きかったことが影響している。

いうまでもなくこの2つは、自民党・公明党・国民民主党の3党の合意に基づき、2025年の税制改正においてガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の廃止、所得税がかかる「103万円の壁」を178万円へ引き上げに結実したものだ。

これが政治的な成功体験として強く意識されたことは間違いないだろう。そもそも自民党は、長らく「消費税は社会保障の安定財源」であるとして、その引き下げを否定してきた。石破茂前首相も2025年4月の記者会見で、「（消費税は）全世代型の社会保障を支える重要な財源。税率の引き下げということは適当ではない」と退けた。

立憲民主党も、特に野田佳彦代表が2012年の3党合意で消費増税を決めた当事者としての自負があってか、最近まで減税に最も否定的な野党であった。