スマホによるAI顔認識に､スパイウェアの活用まで――ICE（米移民税関捜査局）のテクノロジー活用で進む､｢自由の国｣アメリカの監視国家化

1月末、ミネソタ州で起きたICE職員による市民射殺を受け、現場に集まる人たち（写真：David Guttenfelder／The New York Times）

非正規移民の摘発を掲げ、アメリカ各都市に派遣されているICE（移民税関捜査局）。ロサンゼルス、ポートランド、シカゴなどに職員数千人が送り込まれ、前科のない人々やアメリカ国民まで間違って逮捕されるなど、大きな混乱が起きている。

ミネソタ州ミネアポリスでは今年1月、ICEへの反対デモに参加していた市民2人が殺害される事態に発展した。非難を受けトランプ政権は、職員の同州からの段階的な撤退を進めているが、全面撤収には懐疑的な見方もある。

ICEが使う高度テクノロジー

アメリカの心臓部で何が起きているのか。専門家が「ワシントンの深層」を分析。【隔週日曜日更新】

ICEの強権的な活動を裏で支えているのが、高度なテクノロジーだ。実際にICEが使っている例を、いくつか挙げる。

路上を行く人を呼び止めて、アメリカ国民かどうか、滞在許可の有無などを質問しながらスマホを向ける。顔や虹彩認識技術を用いてアイデンティティーを確認するわけだが、画面には名前、生年月日、入国記録、不法残留か否かなどの情報が表示される。アメリカ入国の際に撮影される画像のデータベースが基になっており、そうした情報が街頭で使えるアプリで簡単に引き出せるようになったのは、トランプの第2期大統領就任以降のことだ。