トランプ政権による関税の引き上げ措置を違法と判断した、米連邦最高裁(写真:Kenny Holston/The New York Times)
2月20日に米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ政権による関税の引き上げ措置を違法と判断した。違法判断には、トランプ大統領が指名した保守派の判事の一部も加わった。
行政権限の範囲をめぐる憲法解釈
保守派がトランプ政権に反旗を翻したようにみえるが、問題の本質は行政権限の範囲をめぐる憲法解釈にある。そもそもトランプ氏の統治スタイルは、保守派の判事が重視してきた憲法観と必ずしも一致していなかったからだ。
保守派の判事は、重要な政策を大統領が進める際には、議会がその権限を法律で明確に与えている必要があるとの立場を強めてきた。憲法が立法権を議会に与えている以上、行政機関が法律の解釈を広げて自らの権限を拡大することには慎重であるべきだという発想だ。
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