世論調査の衝撃結果｢自民単独過半数｣で日本維新の会に走る"激震"､吉村代表を襲う《維新不要論》と《進退問題》のWパンチ

そもそも、「都構想」は大阪市を廃止し、東京23区のように特別区に再編するのが目的だが、2015年と20年に実施された住民投票で2度にわたって否決されている。吉村・横山両氏は今回の「出直しダブル選」で再選されれば、来年4月までの残り任期中に再び住民投票を行う考えだが、足元の維新内にも異論が多く、「思惑どおりの展開とはなりそうもない」（維新幹部）のが実態だ。

大阪市の横山英幸前市長（右）の応援演説に臨む吉村氏（写真：時事）

もともと「都構想は大規模災害時に首都機能を代替する国家戦略で、東京一極集中是正の目的もある」（有識者）とされ、実現には立法措置が必要だ。維新がまとめた副首都関連法案（素案）では、都構想で想定する特別区の設置を副首都の要件としており、「副首都と都構想を結びつけている」（同）との指摘もある。

自民・維新両党は25年10月の連立政権合意書で、同関連法案について「26年通常国会での成立を目指す」としていたが、維新内部でも「もし自民単独過半数となれば、首相が旗振り役となっても自民党内の反対で通常国会での成立は見込めなくなる」（同党幹部）との見方が支配的だ。

その場合、党内の反対を押し切ってまで「出直しダブル選」を決断した吉村氏をめぐっては、「衆院選の結果次第では、代表辞任も含めた窮地に追い込まれる可能性」（同）も少なくない。

「安定多数ギリギリ」でも存在感維持は困難？

もちろん、さまざまな選挙情勢調査の中には「自民党の単独過半数は困難で、維新と合わせても与党の安定多数確保は微妙」との予測も少なくない。「その場合は、維新の与党内での影響力はとりあえず維持される」（政治ジャーナリスト）ことになる。

ただ、そのケースでは「中道改革連合が善戦する一方で、国民民主・参政両党が議席を伸ばし、いわゆる『右派保守勢力』と『穏健中道勢力』による政界再編への第一歩となる」（中道幹部）ことが想定されている。

このため、そうした流れの中で維新が存在感を維持するのは困難で、一部の維新議員が公言してきた「第2自民党」として自民党に吸収される可能性が強まる可能性も否定できない。

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