YKKがパナ住宅設備会社を買収､売上高1兆円級へ｡LIXILの苦戦を超えて､窓と水回りのシナジーを生み出し､業界再編の呼び水となるか。

新築住宅が減少する中、住宅設備メーカー各社はリフォーム市場に生き残りをかけます（イメージ写真：MediaFOTO／PIXTA）

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2025年11月、住宅設備業界に激震が走った。窓大手のYKK APを傘下に持つYKKが、パナソニック ホールディングス（HD）から住宅設備大手「パナソニック ハウジングソリューションズ（パナハウジング）」の株式を取得すると発表したためだ。

中間持ち株会社を通じて、26年3月までにYKKがパナハウジングに8割出資する。YKK APとパナハウジングの売上高は単純合算で1兆0411億円（24年度）で、巨大な住宅設備グループが誕生することとなる。

住宅の新設戸数はピークから半減

住宅設備メーカーは文字どおり、戸建てやマンションといった住宅に欠かせないキッチンや窓、トイレ、バスルーム、内外装材や給湯機器などを手がける。

その主要な販売先である、国内の住宅市場は縮小が止まらない。ピークだった1989年度の新設住宅着工戸数は167万戸に上ったが、2024年度には81万戸へと半減。とくにYKK APが得意とする窓やサッシは新築住宅向けのボリュームが大きく、ひときわ危機感が強い。