〈買収額は約6500億円〉住友林業が｢戸建て住宅で全米5位｣を狙いアメリカ住宅大手を買収へ､懸念は視界不良の事業環境

買収を発表した2月13日の夕方から住友林業は会見を開いた（編集部撮影）

第2次トランプ政権下でアメリカ経済に不透明感が漂う中、住宅大手の住友林業が大きな一手を放つ。

42億8100万ドル（約6500億円）を投じて、ニューヨーク証券取引所に上場するアメリカの住宅大手トライ・ポイント・ホームズ（TPH）を買収する。子会社を通じてTPH株を100％取得する。1株当たりの買収額は47ドル。買収発表前日の2月12日のTPH株価に29％のプレミアムをつけた。

買収資金はブリッジローンで賄うが、買収完了後1年以内に金融機関からの借り入れなどに転換する方針だ。公募増資など普通株式の希薄化を伴う資金調達は想定していないとする。

社債型種類株の発行も検討する。社債型種類株には議決権がなく、普通株への転換権もないため希薄化が生じないのがメリット。最近では外食大手のゼンショーホールディングスやANAホールディングスが社債型種類株を用いた資金調達を行っている。

経常利益の約6割はアメリカ戸建て住宅事業

「全米5位相当の事業規模となることで、グループ全体のスケールメリットは一段と強化され、一層の収益力の向上が見込まれる」

​住友林業として最大規模となる今回の買収について、2月13日に会見した光吉敏郎社長は意義を強調した。買収は現地の規制当局の承認などを経て4～6月に完了する見通しだ。

住友林業のアメリカ国内での戸建て販売戸数（2024年）はDRBグループなどの傘下企業を合計すると、約1.1万戸と全米9位に相当する。住友林業は03年にアメリカにおける住宅事業に進出。以後、現地企業の買収を重ねて、その立ち位置を強固なものにしてきた。

買収するTPH社は約6400戸（24年）の販売戸数と全米15位。アメリカ13州で事業を展開する。24年12月期の売上高は44億9300万ドル（約6821億円）、最終利益は4億5800万ドル（約695億円）だった。