もはや｢富裕層しか建てられない｣日本の住宅…欧米で普及する方式導入で価格は下がるのか

（写真：kker／PIXTA）

戸建て住宅の価格上昇が続いている。2021年にアメリカで起きた木材価格の高騰、いわゆる「ウッドショック」を契機に日本でも住宅価格が上がり始め、コロナ禍前の2019年に比べて1.3倍以上に上昇した。今後も大工の深刻な人手不足に対応して処遇改善を図るため、国は住宅技能者にも標準的な労務費を策定・勧告することにしており、さらなる住宅価格の上昇が避けられない見通しだ。

住宅ローンサービスを提供する日本モーゲージサービス（MSJ、鵜澤泰功社長）は、グループ会社の住宅アカデメイアを通じて「オープンブック方式」での工事発注を可能とする住宅生産プラットフォームの構築を進めている。設計・施工、資材調達、資金決済を含めたサプライチェーン全体を再構築することで住宅コストを引き下げようという取り組みだ。

住宅の建設工事も日本では住宅メーカーや工務店に「総価一括請負方式」で発注するのが当たり前だった。欧米で広く普及する「オープンブック方式」を導入することで、住宅価格の透明性を高め、コストを引き下げることは可能なのか。

「このままでは中間層が新築住宅を建てられなくなる」

住宅価格の目安は、畳の広さ2帖分に相当する坪（約3.3平方メートル）の単価で表されてきた。筆者が26年前の1999年に新築した木造軸組構法の自宅（約34坪）は、坪単価が約73万円だった。当時は日建設計に在籍して箱根・ポーラ美術館の設計を担当していた建築家の神成健氏に設計を依頼し、地場の工務店に施工してもらったが、土地代を含めて22年で住宅ローンを完済した。

「いまや大手住宅メーカーの坪単価は120万―150万円。富裕層でなければ、とても手が出ない水準まで上がっている。工務店でも坪単価は100万円を超えており、このままでは中間層が新築住宅を建てられなくなる」と、MSJグループの鵜澤社長は危機感を強める。