もはや｢富裕層しか建てられない｣日本の住宅…欧米で普及する方式導入で価格は下がるのか

住宅建設でも、基礎、躯体、内装など工事の出来高に合わせて発注者が工事代金を支払えば、資金繰りに関わるリスクを軽減できるし、住宅資材も調達しやすくなる。サプライチェーンの合理化によって建設費を引き下げられれば、発注者にとっても「出来高払い」に応じるメリットはあるだろう。

「オープンブック方式」を中小工務店にも利用可能に

発注者が「出来高払い」を実施するには、「オープンブック方式」で工種ごとのコスト、施工体制、支払い状況などの情報が開示されることが必要となる。公共工事のように発注者自らが工事を監督して出来高を確認できれば部分払いも可能だが、住宅を発注する一般消費者には出来高確認は困難だからだ。

MSJグループでは、住宅事業者の了解を得たうえで、発注者に助っ人クラウドの情報を開示する「オープンブック方式」を中小工務店にも利用できる住宅生産プラットフォームをめざしている。

具体的な利用イメージは次のようになる。

助っ人クラウドのBIM設計機能を使って設計図から資材の数量を自動的に算出する。電子発注システムのデータから最適な調達先と価格を選んで材料費を計算。施工を担当する工務店や専門工事会社の労務費と経費を加えて、工種ごとのコストを積算する。発注者は助っ人クラウドの情報を見ながら、必要な資材を最適なタイミングで電子発注し、納入を確認したらMSJが代金を送金する。専門工事会社の工事が完了すれば、MSJグループの検査員が確認して工事代金を出来高払いする。

出来高払いの原資は、発注者の住宅ローンの融資審査を行ったMSJが提供する「つなぎ融資」だ。MSJがエスクロー（第三者預託）の役割を果たすことで出来高払いを円滑に進めることができ、将来的にステーブルコインを利用して送金手数料の引き下げも計画している。