2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情 消費者も"自衛"､信頼できる業者の見極め方

住宅の購入を考えているなら知っておきたい建築業界の状況があります（写真：Princess Anmitsu／PIXTA）

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私たちの生活に関わるあらゆる「モノ」の価格が上がり続けた2023年。衣食住の「住」の価格高騰も続いている。

ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには円安など資材・原材料高騰の流れは続き、キッチンやユニットバス、サッシなど住宅設備の価格は上昇。加えて建設業界で長らく続く人手不足もコストの高騰の大きな要因となっている。

少子高齢化で職人や現場監督などの人材が慢性的に不足し、若手など次世代の担い手の育成も急務ということは以前から何度かお伝えしている通りだ。

新築住宅建設に不可欠な専門的人材の確保には、当然人件費も必要となる。新築にかかる建設コスト高騰には、住宅資材・設備高騰に加え、「人手不足」の影響が及んでいると言えるだろう。

建設業界を悩ませる何重もの課題

しかし建設業界の人手不足、人材確保にさらなる2つの課題が生じつつある。

1つめが10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）だ。これまで免税事業者だった個人事業主などの“ひとり親方”が「消費税の課税事業者」として登録すれば、実質手取り額の減収となる可能性があるうえ、事務作業などの負担が増える。

登録は任意だが、職人の高齢化が進む中、インボイス制度導入を契機に廃業を検討する人も少なからずいると聞く。「人手不足」をさらに加速させる側面は否定できない。