大和ハウス工業の村田誉之副社長が語る。
村田誉之（むらた・よしゆき）／1954年生まれ。77年東京大学工学部卒業。2015年に大成建設社長、20年に副会長。21年6月から大和ハウス工業 副社長（撮影：今井康一）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
※有料会員向けに特集記事の拡大版をお届けします
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
※有料会員向けに特集記事の拡大版をお届けします
![週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/510+NhAIqCL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
当社はハウスメーカー出身だが、ゼネコンもデベロッパーもやっていて、受注者、発注者両方の気持ちがわかる。
工事受注は相対契約が多く、お金（安値）と（短い）工期で他社と競争して取ってくることがほとんどない。ゼネコンに発注する場合も「4週8休」が前提で、4週8休の実施率は全工事の9割程度になっている。
（大成建設から）大和ハウスに移ってびっくりしたが、協力会社に手間賃（労務費）を払う際、巾木（はばき）の何メートルいくらまで単価が決まっている。この工事には何人で何時間かかるからいくら、と単価が明示される。それに対して「これではできない」と協力会社から意見も来る。
ゼネコンではここまで細かく明示していない。
「2024年問題」対策のカギ
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら