大和ハウス工業の村田誉之副社長が語る。
村田誉之（むらた・よしゆき）／1954年生まれ。77年東京大学工学部卒業。2015年に大成建設社長、20年に副会長。21年6月から大和ハウス工業 副社長（撮影：今井康一）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
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当社はハウスメーカー出身だが、ゼネコンもデベロッパーもやっていて、受注者、発注者両方の気持ちがわかる。
工事受注は相対契約が多く、お金（安値）と（短い）工期で他社と競争して取ってくることがほとんどない。ゼネコンに発注する場合も「4週8休」が前提で、4週8休の実施率は全工事の9割程度になっている。
（大成建設から）大和ハウスに移ってびっくりしたが、協力会社に手間賃（労務費）を払う際、巾木（はばき）の何メートルいくらまで単価が決まっている。この工事には何人で何時間かかるからいくら、と単価が明示される。それに対して「これではできない」と協力会社から意見も来る。
ゼネコンではここまで細かく明示していない。
「2024年問題」対策のカギ
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