大盤振る舞いだ。
積水ハウスは、地方工務店と共同で住宅を建築するSI事業を2023年に開始した。パートナーとなる地方工務店は、25年4月の「4号特例」縮小で必要となる構造審査の負担を減らせるというメリットもある（写真：積水ハウス）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
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待遇を大幅に改善し、30代年収を従来比で最大約1.8倍の約900万円に引き上げる──。
今年4月からこのような大盤振る舞いをするのはハウスメーカー大手、積水ハウス傘下の積水ハウス建設だ。
住宅技能工のうち、親方に相当する「チーフクラフター（職長）」の30代年収はこれまで500万～600万円だった。それを今年4月から最大約900万円へ引き上げる。新入社員の初任給も2023年4月から最大11％増やしている。
2024年問題や職人の高齢化などに対応するためだ。
一般的に住宅業界では給与水準や職場環境の改善が他業界に比べて進んでおらず、若年層の働き手を確保できず現場の高齢化が進んでいる。一方、国内の住宅需要は、建て替えなどで今後も堅調に推移すると想定される。4月から適用される時間外労働の上限規制が加われば、業界全体で人手不足に拍車がかかることは避けられない。
若年層の確保が喫緊の課題
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