路線転換が求められている。
［トーチタワー］「高さ日本一の称号」を得られる超大型案件だが、資材高や労働規制強化などで採算の確保に懸念がある（撮影：今井康一）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
![週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/510+NhAIqCL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「建設業は『黒船』が来ないと業界構造を変えられない」。超大手ゼネコン幹部は言う。
黒船とは法改正などによる外圧のこと。長時間労働が蔓延する建設業界にとって時間外労働規制の適用は、まさに黒船が来襲したほどの影響がある。
日本のインフラ構築を担うゼネコンは、自社の技術を誇れる象徴的な大型案件を手がけることに心血を注いできた。「技術屋は『日本一の称号』にこだわる」（超大手ゼネコン幹部）。
だが、大型案件の数は限られる。受注できるかできないかの差は大きい。
そのため受注競争が激しくなり、工事代金のダンピング（不当な安値受注）と工期のダンピング（短工期の受注）という「2つの工事ダンピング」が半ば常態化することとなった。このように採算を二の次にするむちゃな受注が今、ゼネコンの経営をむしばんでいる。
ゼネコンから見ると「悲運の工事」
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら