ゼネコンの言うことを聞かなければ仕事を減らされてしまう。そう恐れる下請け会社はまだ多い。
元請けのゼネコンを頂点に、重層多重構造を形成する建設業界。下請けの会社はこれまで、ゼネコンからの無茶な要求に応えてきたが、4月から適用される時間外労働規制下でそうした慣習は変わるのか。建設専門業の経営者や幹部4人に、胸の内を明かしてもらった。(個別取材を基に座談会として構成)
登場人物
Aさん:鉄筋会社の社長
Bさん:空調関連工事会社の幹部
Cさん:大手内装会社の社長
Dさん:別の老舗内装会社の社長
Aさん:鉄筋会社の社長
Bさん:空調関連工事会社の幹部
Cさん:大手内装会社の社長
Dさん:別の老舗内装会社の社長
職人からは「いい迷惑だ」との声
――いよいよ時間外労働規制が適用されます。現場ではどのような声が出ていますか?
Dさん:われわれは立場が弱い。下請け会社とゼネコンは1対9ぐらいの力関係と捉えてくれてよい。「規制の適用でどうせ無茶を言われるが、受けざるをえない」といった声が出ている。
Bさん:規制適用について、職人は「いい迷惑だ」と言っている。ここ数年、お役所(国)の規制が厳しくなっている。社会保険の実質的な加入義務化、インボイス制度の導入、そして今回の時間外労働規制の適用。とくに、大手ゼネコンは法制度にきちんと対応していることもあり、(条件が厳しくて)職人を集められない。
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