北海道から関東まで、地域ごとに純利益が増加・減少したゼネコンをランキング。
（写真：Ryuji / PIXTA）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
![週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/510+NhAIqCL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
全国約48万社、地元に根を張る建設業者について、資材高が本格化する前の2期前決算と直近決算の純利益を比較。地域ごとに増加額の多い順（ベスト）と減少額の多い順（ワースト）に並べた。ベストにはハウス系やサブコンが目立つ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら