建設テック企業の逆襲｢俺たちが業界を改革する｣ ｢2024年問題｣を解決するカギはあるのか？

左から野原グループ野原社長、スパイダープラス伊藤社長、コプロ・ホールディングス清川社長。鼎談は、東京・虎ノ門にあるスパイダープラスの本社で行われた（撮影：今井康一）

中小企業は規制導入への認識が不足している

――2024年は建設業にとってどのような年になるのでしょうか？

野原グループ・野原弘輔社長：「大きな変化の始まりの1年」になるのではないか。いよいよ時間外労働規制の導入が差し迫る中、これまで見て見ぬふりをしていたさまざまな課題を黙ってやり過ごすことができなくなる。

建設産業は生産性の低さが指摘されてきたが、今後はデジタル化が進むと同時に、「人」がいっそう貴重な資源になってくるだろう。

コプロHD・清川甲介社長：私の会社はエンジニアに特化した人材派遣を手がけている。時間外労働規制の導入は、われわれの会社にとってはチャンス、そして追い風だ。

技術者をたくさん派遣すればそれでいいのではなくて、デジタル技術と専門人材をミックスするような、ハイブリッド形式で取り組んでいきたい。

スパイダープラス・伊藤謙自社長：当社は人材不足や時間外労働規制に対して、生産性や省人化を向上する領域を担っている。

規制導入に対して、大手ゼネコンなどはすぐに対応できる。ただ、中小企業は認識が不足しているところがある。中小企業が本格的に規制導入に対して本腰を入れて取り組むには、もう少し時間がかかるのではないか。