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福岡県議会をめぐる報道で2026年度の新聞協会賞の受賞が決まった西日本新聞社。ただ、本業のメディア関連事業は赤字で、不動産などの利益が補っている。朝刊部数は約33万部で、ピークの4割程度の水準まで減った。何を残し、何を捨てるのか。田川大介社長インタビュー後編の今回は、経営の実情と将来戦略について聞いた。
（インタビュー前編では、オールドメディアと揶揄される時代の新聞社の役割、過去の反省、社風改革について聞いている）
――本業のメディア事業は赤字です。
収益の柱は紙の新聞の売り上げだ。かつては販売と、紙面に掲載する広告が収益の大部分だったが、現在は販売に次ぐ収益源は不動産になっている。
西日本新聞社とグループ各社を事業ごとにいくつかの領域に分けて管理しているが、メディア関連事業は赤字だ。それをほかの領域で補っているのが現状だ。
報道を守るためにどう稼いでいくのか。課題は、メディア関連事業でも赤字に甘んじず、新しいあり方を見いだし収益を改善して筋肉質にすること。メディアを生かした新たな増収策を見いだすことだ。
田川大介（たがわ・だいすけ） 1965年生まれ。89年西南学院大学卒業、西日本新聞社入社。報道センター社会部長、取締役編集局長を経て2024年から代表取締役社長
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