2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情 消費者も"自衛"､信頼できる業者の見極め方

2つめの懸念材料が、「建設業の2024年問題」と呼ばれる働き方改革の推進だ。2019年4月、働き方改革関連法の施行で労働基準法や労働安全衛生法などの法律が改正され、時間外労働の上限規制が設けられた。

これまで「時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）」を締結していれば、法定時間外労働として認められてきた時間外労働が、原則として「月45時間・年間360時間」までに制限されるようになったのだ。

建設業界においては5年間の猶予が設けられていたものの、2024年、いよいよ適用の時期を迎える。

そもそも働き方改革関連法は、少子高齢化に伴う労働力不足を解消し、国民それぞれが柔軟かつ多様な働き方を実現できることを目的としている。そのため長時間労働の是正などが盛り込まれており、働き手にとってはワークライフバランスを再考できるなどのメリットがある。

しかし多忙な新築住宅の現場では人手不足が深刻で、労働時間が大幅に減っても一人ひとりの業務量は変わらない。安全や品質のクオリティーを重視すれば、「工期を伸ばす」方向で考えるのが一般的だが、工期を伸ばすと競争力が下がる。結果的に工期の前倒しや短縮で、人件費・経費を圧縮しようと考える業者が出てくる可能性もある。

業務量が変わらずにかける時間を減らせば、当然工事の安全や品質のクオリティー低下につながるだろう。すでに不具合が顕在化している現場も出てきているのが現状だ。

実際、原価高騰などの影響もあり、中堅の建築会社や施工会社の中には倒産も出てきている。この傾向は今後も続くと見られるため、私たち住宅を購入する側も信頼できる業者を選ぶなどの自衛策が求められている。

気をつけたい営業マンの「値引き」対応

では、住宅を購入する側として、どのようなポイントに注意すべきなのだろうか。

第一のタイミングは契約時だ。まず、契約の主導権を自分で持つことが重要だ。家族の就職や進学などの「契約を急ぎたい」など個別の事情がある場合は、ついついスケジュールを優先してしまいがちになる。