業者は見た!「タワマン」の悲惨なリフォーム現場 マンション管理組合が責任を問われる可能性も
眺望がよく、便利な立地に建てられるケースも多いタワーマンション。一帯のランドマークのような存在でもあり、ある種のステータスを有する住まいとして憧れを持つ人は多いだろう。
とはいえ、都心を中心に新築マンション価格が高値で推移し、物件数が減少傾向にある。そこで手の届かない新築物件ではなく、比較的リーズナブルな「中古」でタワーマンションを検討する人も増えている。
中古のマンションを購入した後、ライフスタイルに適したリフォームやリノベーションを施し、自分好みの住まいを手に入れるというわけだ。また中古物件にリフォームやリノベーション工事が施されている「リノベーション済み物件」も販売されている。
前のオーナーが住居に手を入れていた中古物件や、不動産業者が中古物件を購入しリフォームやリノベーションを施して販売する「買取再販」のケースが該当する。
さまざまな背景から人気を集める中古マンションのリフォームやリノベーション。その一方で、思いも寄らないトラブルにつながるケースも少なくないことをご存じだろうか。まずは当社に寄せられた具体的なトラブル事例から詳しく見ていこう。
騒音から事故につながるリスクまで
【CASE:1】間取り変更で火災報知器やスプリンクラー設備など未警戒区域が!
在宅勤務が普及し、住まいを間仕切りで区切り、ワークスペースを増設したいという相談は少なくない。既存の空間に間仕切りを設けて楽器の演奏室やオーディオルーム、シアタールームなど趣味の空間を作りたいというニーズも同様だ。
しかし間仕切りでスペースを新設した場合、火災報知器やスプリンクラーなどを増設しなければ、未警戒のスペースができてしまう可能性がある。未警戒とは、火災への対策がなされていないことを意味する。
相談を受けた事例では、消防設備点検により指摘・報告されて発覚した。消防設備に関する不備は、大事故につながるリスクがあるため注意が必要だ。タワーマンションで間仕切りを増やす場合、あらかじめ消防署に相談しアドバイスをあおぐことを推奨したい。
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