来年10月､｢消費税免除｣切れ160万社混乱の必然 30年超放置｢消費税を手元に残せる｣は終了へ

免税事業者の多くは、インボイス制度導入で金銭負担が増えることになる（写真：吉野秀宏／PIXTA）

――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。

吉澤：消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。

しかし当初3％だった消費税は、段階的に10％まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。

――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。

吉澤：インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先（買い手）です。取引先は免税事業者へ支払った金額のうち消費税額を控除した額だけ、国に納税します。しかし、来年10月以降、免税事業者からインボイスを取得できなくなると、支払った消費税額の控除ができなくなるのです。

となると取引先は、免税事業者に対して消費税分の値下げを要求する可能性が高いでしょう。両者の力関係にもよりますが、どちらが不利益を被るかで、免税事業者と取引先との間でトラブルが多発することも予想されます。したがって、この問題は免税事業者だけではなく、その取引先にも大きな影響が及ぶのです。

1事業者あたり15万円超の増税に？

――免税事業者に該当するのはどのような職業の人に多いのでしょうか。

吉澤：これまで基準期間（年間）の売上高が1000万円以下の事業者は、消費税の申告・納税の義務はありませんでした（※「基準期間」には細かい要件あり）。建設業の1人親方、小規模店舗の運営者、不動産の大家、フリーランスのライター、デザイナー、プログラマー、個人タクシーの運転手などが多いと思われます。

財務省は、インボイス制度の導入により課税事業者へと変更すると見込まれる免税事業者は約160万社、それによる税収の増加を2480億円と試算しています。単純計算で1事業者あたり年間15万5000円の増税となる計算です。

ただ実際は、消費税分ほど納税しなくてもよい簡易課税を選択できるなど、さまざまな経過措置が設けられていますので、すぐにここまで増税とはなりません。国全体の税収から見ても微々たる額で、インボイス制度の導入は税収目的というよりも、不平等の解消という理念の意味合いが大きいのです。