ガザでリゾート開発もくろむ「現代の王様」トランプ…平和評議会の「終身議長」に君臨し権力を私物化、世界中の紛争地で不動産ビジネス展開へ?
「既存の制度やルールを徹底的に破壊する最も強力な人物はアメリカのドナルド・トランプ大統領だ」――これは2月13日からドイツのミュンヘンで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」が開催に先駆けて公表した年次報告書の一節だ。トランプ大統領の手法を「ワシントンのブルドーザー政治」とも表現している。
激変する国際秩序を前に専門家の間で「大国主義の時代が到来する」「帝国主義が復活する」などという言葉が当たり前のように交わされている。その中心にいるのがトランプ大統領である。
連日のように予測不可能な言動を繰り返すトランプ大統領はいったい何をしようとしているのか。ゴールをどこに置いているのか。誰も知ることができないでいる。
しかし、イスラエルの攻撃によって破壊しつくされたガザの停戦や復興などを進めるためトランプ大統領が1月に公表した「平和評議会」構想の憲章の細部を見ると、トランプ大統領が目指すものの一端を垣間見ることができる。
「ガザ」の言葉なく、国連に取って代わる組織?
「平和評議会」は、2023年から続くガザ戦争の包括的和平計画の第2段階としてトランプ大統領が提案した構想だ。昨年11月には、国連の安全保障理事会でも承認された。それを受けて詳細なプランが1月に公表されたのだが、その内容は国際社会の常識からかけ離れたものだった。
まず評議会の目的は「紛争地域などで安定を促進し、信頼できる合法的な統治を回復し、永続的な平和を確保することを目的とする国際機関」としている。驚くことにこの憲章には肝心の「ガザ」という言葉は一言も出てこない。
ここでいきなり専門家は「話が違うではないか」と首をかしげる。国連安保理が認めたのはガザ地区の平和や安定を実現するための組織だ。しかし、トランプ大統領が打ち出したのは世界中の紛争を対象とする国際機関となっている。
国際機関は国連などのように主権国家によって構成され条約によって作られる組織だ。安保理はそんな大がかりなものを認めたつもりはない。そのためトランプ大統領は国連に取って代わるような組織を作ろうとしているのではないかという疑念が湧いてくる。
驚くのはそれだけではない。



















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