コロナ禍を契機に、旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)や基幹系システム刷新の需要に沸いてきた、システム開発業界。生成AIの急拡大も重なり、大規模再編劇が頻発する過渡期を迎えている。
2025年12月、住友商事による上場子会社のシステム開発大手SCSKに対するTOB(株式公開買い付け)が成立した。住友商事はSCSKを完全子会社化し、買収総額は8800億円規模に上る。
住友商事の上野真吾社長は同10月の記者会見で、「想定をはるかに上回るスピードで生成AIが急速に進展し、世の中がデジタル化していく。SCSKの飛躍的成長のために、株主としてのフルサポートが欠かせない」などと述べていた。
SCSKは1年前の24年12月に、ネットワーク基盤統合に強い独立系システム開発会社のネットワンシステムズを総額約3600億円で買収したばかり。住友商事は直後の25年1月にはSCSKに完全子会社化について打診しており、大型再編が立て続けに行われる経過をたどった。
メーカー系など3つのグループ
システム開発会社は、企業や官公庁から情報システムの設計・開発・構築・運用を請け負う事業などを営む。
一般的にはシステム開発をSI(システムインテグレーション)と称し、それらを行う企業はSIer(エスアイアー)と呼ばれる。大手の開発会社が顧客から一括受注した案件を2次請け、3次請けへと外注する、多重下請け構造が形成されている。
国内の業界各社は主にメーカー系(コンピューターなどハード製造が源流)、ユーザー系(商社など大企業の情報システム部門などが子会社や関連会社として独立)、いずれにも属さない独立系などに分類されている。
業界の主要企業の中では、将来的なコンピューター時代の到来が見据えられていた1970年前後の誕生が目立つ。SCSKも1969年に住友商事子会社として設立された住商コンピューターサービスが源流になっており、典型的なユーザー系企業といえる。



















無料会員登録はこちら
ログインはこちら