＜徹底分析＞2020年のドコモ完全子会社化に次ぐグループ大型再編、NTTが進める｢データグループ完全子会社化｣の持つ意味とは？

NTTにとっては、2020年に実施したNTTドコモ完全子会社化に次ぐグループの大型再編だ（編集部撮影）

「デメリットはあまり想像がつかない。メリットしかない」

NTTは5月8日、57.7％を出資するNTTデータグループにTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。投資総額は2兆3700億円超に上り、TOBが成立すれば、NTTデータグループは上場廃止となる見通しだ。

NTTのデータ通信事業本部が分社・独立する形で1988年に誕生したNTTデータグループは、NTT全体の海外事業や国内システムインテグレーション（SI）事業を担う、主力事業子会社の1つだ。NTTにとっては、2020年に実施したNTTドコモ完全子会社化に次ぐグループの大型再編となる。

5月8日の記者会見で、NTTの島田明社長は今回のTOBについて、冒頭のように胸を張った。

「少し先になる」との見方を覆し･･･

NTTは澤田純・前社長の時代にグループ一体化に向けた大規模再編を進め、NTTデータグループは「最後の欠けたピース」といえた。ただ、前体制では完全子会社化にまでは踏み込まず、2022年5月に、数％を追加出資したうえで傘下にNTTグループの海外事業を集約する方針を決定。2023年7月に現在の持ち株会社の体制へと移行し、国内と海外の各事業子会社を傘下に、新たなスタートを切ったばかりだった。