〈大型再編のラストピース〉巨艦NTTが｢データグループ完全子会社化｣で迎える転換点　新社名ロゴも"データ風"に､社内外からは戸惑いの声も

5月8日の会見に登壇したNTTの島田明社長（左）とNTTデータグループの佐々木裕社長。2兆円超を投じて今、完全子会社化に踏み切る理由とは（撮影：今井康一）

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「デメリットはあまり想像がつかない。メリットしかない」

NTTは5月8日、57.7％を出資するNTTデータグループにTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。投資総額は2兆3700億円超に上り、TOBが成立すれば、NTTデータグループは上場廃止となる見通しだ。

NTTのデータ通信事業本部が分社・独立する形で1988年に誕生したNTTデータグループは、NTT全体の海外事業や国内システムインテグレーション（SI）事業を担う、主力事業子会社の1つだ。NTTにとっては、2020年に実施したNTTドコモ完全子会社化に次ぐグループの大型再編となる。

5月8日の記者会見で、NTTの島田明社長は今回のTOBについて、冒頭のように胸を張った。

「少し先になる」との見方を覆し･･･

NTTは澤田純・前社長の時代にグループ一体化に向けた大規模再編を進め、NTTデータグループは「最後の欠けたピース」といえた。ただ、前体制では完全子会社化にまでは踏み込まず、2022年5月に、数％を追加出資したうえで傘下にNTTグループの海外事業を集約する方針を決定。2023年7月に現在の持ち株会社の体制へと移行し、国内と海外の各事業子会社を傘下に、新たなスタートを切ったばかりだった。

こうした経緯から、「将来的に完全子会社になる可能性は十分あるが、少し先になるのではないか」（NTTデータ関係者）との見方も多かったNTTデータグループ。しかし実際には、昨年9月から検討を始め、同11月には島田社長からNTTデータグループの佐々木裕社長に完全子会社化を打診していたという。

なぜ、このタイミングでの決断となったのか。