<徹底分析>2020年のドコモ完全子会社化に次ぐグループ大型再編、NTTが進める「データグループ完全子会社化」の持つ意味とは?

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こうした経緯から、「将来的に完全子会社になる可能性は十分あるが、少し先になるのではないか」(NTTデータ関係者)との見方も多かったNTTデータグループ。しかし実際には、昨年9月から検討を始め、同11月には島田社長からNTTデータグループの佐々木裕社長に完全子会社化を打診していたという。

5月8日の会見に登壇したNTTの島田明社長(左)とNTTデータグループの佐々木裕社長。2兆円超を投じて今、完全子会社化に踏み切る理由とは(撮影:今井康一)

「資本の複雑化」

なぜ、このタイミングでの決断となったのか。

背景として島田社長が言及したのが、グループの海外事業をめぐる「資本の複雑化」だった。

「グローバルに打って出て行くときには、迅速な投資判断やサービス展開が最も求められる」と語った島田社長。今回の再編によってNTTはどのように変わるのだろうか。詳しくは東洋経済オンラインの詳報記事「〈大型再編のラストピース〉巨艦NTTが「データグループ完全子会社化」で迎える転換点 新社名ロゴも"データ風"に、社内外からは戸惑いの声も」をご覧ください。

詳報記事はこちら

茶山 瞭 東洋経済 記者

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ちゃやま りょう / Ryo Chayama

1990年生まれ、大阪府高槻市出身。京都大学文学部を卒業後、読売新聞の記者として岐阜支局や東京経済部に在籍。司法や調査報道のほか、民間企業や中央官庁を担当した。2024年1月に東洋経済に入社し、通信業界とITベンダー業界を中心に取材。メディア、都市といったテーマにも関心がある。趣味は、読書、散歩、旅行。学生時代は、理論社会学や哲学・思想を学んだ。

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