自民勝利･中道勝利･勢力拮抗…2月8日投票の総選挙で考えられる3つのシナリオ､総選挙で試される日本社会の成熟度

2026年1月23日、高市早苗首相が衆議院を解散した。過半数以上の議席を獲得できるか（写真：2026 Bloomberg Finance LP）

高市早苗首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、総選挙は同月27日公示、2月8日投票で争われることになった。自民党と日本維新の会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。

日本政治の転換点となる総選挙

日本政治の転換点となりうる選挙である。465議席（選挙区289、比例区176）の攻防で予想される3つのシナリオを考えてみよう。

25年10月に発足した高市内閣は異例の高支持率を維持している。NHKの調査（1月10～12日）によると、「支持する」が62％、「支持しない」が21％だった。

1月23日召集の通常国会では、物価高対策や高市氏の台湾有事をめぐる発言に加えて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関係を示す内部文書が韓国で報じられた問題などが論議される予定だった。

とくに立憲民主党の枝野幸男元代表が委員長を務める衆院予算委員会では、野党による厳しい追及が予想された。そうした事態を回避するために、「支持率の高いうちの解散に打って出た」（現職閣僚）というのが、高市首相と自民党執行部の本音だろう。

その狙いが当たって自民党が大勝、選挙前議席（199）を大幅に上回り、維新と合わせて過半数（233）を確保するケースだ。都市部では中道の候補らの追撃を振り切り、地方でも着実に票を伸ばす。自民党派閥の裏金に関与した候補らの多くも当選し、「みそぎを果たした」との受け止め方も広がる。保守票を奪うとみられた参政党の伸びも限定的だった。