日本の家計金融資産がインフレ型転換で円安加速。現金預金がアメリカ株などの投資信託に向かい1ドル＝160円を超える円安ドル高の可能性も

3会合連続で利下げを行った米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長 （写真：Getty Images）

家計の資産配分がデフレ型からインフレ型に転換しつつある。その転換の状況を確認するとともに今後の先行きと為替および日本の株式市場への影響について考えたい。

日本銀行の資金循環統計によると2025年9月末時点で日本の家計の現金・預金が金融資産に占める割合（以下、現預金割合）は49.1％と約3年前の22年12月末の54.4％から5ポイント以上低下した。経済がデフレ下にあり、現金・預金の実質的な価値が時間の経過とともに増加するときには、資産を現金・預金で保有することは合理的だ。しかしインフレが定着し、実質的価値が減少するときには、現金・預金は減らすことが合理的となる。

家計の金融資産は米国の投資信託に流出

家計は22年12月末から25年9月末にかけて現預金割合を低下させる中、投資信託を23.6兆円買い越している。一方、国内上場株式は8.0兆円売り越した。増加した投資信託の大部分は、アメリカ株式中心のMSCIオール・カントリーや、アメリカ株で構成されるS＆P500など国外の株価指数にリンクした投資信託とみられる。コロナ禍後の数年間、アメリカ経済の回復を反映しアメリカ株は高い上昇率を記録した。そこに大幅な円安が加わり、20年末から25年末にかけての円建てS＆P500の上昇率は178％と、同期間のTOPIX（東証株価指数）上昇率89％を大きく上回った。そのため家計はリスク資産を増やす際に、アメリカ株中心の投資信託を買い越し、国内上場株式を売り越したと考えられる。

では、これで家計のインフレ型への資産配分転換は完了したのだろうか。筆者は、まだ道半ばで、現預金割合の低下およびアメリカ株中心の投資信託への投資は今後も続く可能性が高いとみている。