｢日銀の利上げは日本株に恩恵あり｣と言える根拠 2025年の相場を展望する3つのポイント

1月24日に日銀が追加利上げを決定した。日本株への影響を解説する。

（写真：kash*／PIXTA）

2025年の日本株を3つの視点から展望していく。まずはアメリカについてだ。

①アメリカの政策不透明感後退

1月20日、第2次トランプ政権が正式に誕生した。従前、トランプ氏は「就任初日だけは独裁者になる」と公言していたことから、金融市場参加者はかなりの警戒感をもって就任演説を注視していたが、初日は関税引き上げ決定を見送るなど、意外と安全運転であった。

1月23日には、「われわれは中国に対し1つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」として交渉の余地があることをほのめかした。引き続きカナダ・メキシコを含め大胆な関税引き上げは懸念されるものの、政策不透明感はいくぶん後退した印象だ。

トランプ大統領といえども、過激な発言で金融市場を驚かせ、株価下落を引き起こす事態は回避したいと考えているのではないか。今後も政策不透明感が後退し続ければ、投資家心理に大きく影響するだろう。

アメリカ製造業指標の回復にも期待が持てる。

2024年12月のISM製造業景況指数は49.3となお力強さに欠ける数値ではあったが、先行指標のニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数の改善傾向を踏まえると、2025年1月分は節目の50を回復しても不思議ではない。

思い返せば2016～17年も、大統領選挙後に政策不透明感の後退によって景況感が改善した。関税引き上げによるインフレ再燃、移民抑制策に伴う労働力不足に対する懸念は残存するが、減税やエネルギー分野における規制緩和などの実現性が高まれば、製造業の生産・投資活動は促されるだろう。中国との経済的分断が深刻化することを前提に、サプライチェーンを再構築する動きが加速し、設備投資が拡大することも考えられる。