高市首相"異次元人気"で浮上する｢年末解散｣の現実味､永田町でささやかれる《2つの具体的日程》とは？

衆院本会議で2025年度補正予算案が可決され、自民党へあいさつに訪れた高市早苗首相（中央）（写真：時事）

臨時国会は会期末の12月17日に向けて、最終局面を迎えようとしている。そうした中、与野党間で激しい攻防が繰り広げられているのが、超大型の補正予算案と、連立与党である自民党と日本維新の会が今国会での決着で合意した「衆議院の定数1割削減」関連法案の取り扱いだ。

11月末には、自民党が衆議院の無所属議員3氏を自党の会派に取り込み、約1年ぶりに与党の衆院過半数（233議席）が回復。一方で、国民民主党と公明党が「補正賛成」に転じたことで、補正予算の12月16日成立が事実上確定した。さらに、年明け以降も与党の衆院過半数が維持されれば、1月召集の次期通常国会で最優先課題となる2026年度政府予算の年度内成立も、確実視される状況となる。

こうした状況も踏まえて、政界ではここにきて「衆院解散は遠のいた」（自民党長老）との声が急拡大。高市早苗首相も「（解散より）物価高対策などの政策実現に全力投球する考え」（側近）との見方が支配的だ。

ただ、内閣支持率が今もなお上昇基調を保っていることから、自民党内には「いま勝負しないでいつ勝負するのだ」という「解散待望論」も根強い。すでに、「年明け選挙」に関する複数の具体的日程もささやかれており、現職の衆院議員や次期衆院選への出馬予定者は「年末年始も息が抜けない」（自民党若手議員）とため息をつく。

各党の思惑が“複雑・多元化”する「定数削減」

政府が8日に国会提出した25年度補正予算案は一般会計総額が約18兆3000億円と、24年度の約13.9兆円を大きく上回り、コロナ禍以降では最大規模となる。9、10両日の衆院予算委員会での質疑、12、15日の参院予算委での質疑を経て、会期末前日となる16日に参院本会議で可決・成立する段取りだ。   

その一方で、各党の攻防が「複雑・多元化」（自民党幹部）しているのが「衆院定数削減」の取り扱いである。連立与党を組む自民党と維新が合意・策定した「小選挙区25減・比例20減」案に対して、野党側は「与党が勝手に決めるべき問題ではない」などと猛反発。「今国会での決着はほぼ不可能」（同）な状況だ。