高市首相"異次元人気"で浮上する｢年末解散｣の現実味､永田町でささやかれる《2つの具体的日程》とは？

高市内閣は歴代政権と比べても「最上位級の支持率」でスタートしたが、政権発足から1カ月半を過ぎてもなお、調査によっては上昇傾向が続いている。だからこそ、「今やれば自民党は最低でも20議席増」という期待も込めて、自民党内の早期解散論が加速している。

そもそも、すべての世論調査で高支持率となった10月末の段階で、党最高実力者の麻生太郎副総裁が側近に対し、「臨時国会冒頭の各党代表質問を受けて、解散断行、12月7日投開票」との日程を漏らしたとされる。ただ、その時点では内閣支持率に自民党の政党支持率が連動しておらず、各種地方選でも自民党の敗北が相次いでいたこともあり、首相も麻生氏の求めに応じなかったとみられている。

しかし今回は、「高市人気」に加えて、立憲民主党や国民民主党などの支持率低迷もあって、自民党支持率は上昇している。だからこそ、自民党内に「高市首相が悲願とする『安定政権樹立』実現のためにも、年末年始（解散）が最初で最大のチャンス」（執行部有力者）といった声が相次ぐ。

とくに、企業・団体献金問題で追い込まれることを不安視する多くの自民党議員からは「ここで電撃解散して、やりたい放題の維新の議席を減らせば、連立の枠組み変更への道も開ける」（自民党幹部）との声まで出てきている。

選挙日程は「1・18」「2・9」説も

今臨時国会の会期末の攻防は週明け15日から最終局面を迎え、「与野党が『定数削減』を軸に、出たとこ勝負の緊迫した駆け引きを展開する」（自民党の国対担当者）ことになる。最大の焦点は「定数削減処理のための会期延長の可否」（同）で、「すべては高市首相と吉村代表の決断次第」（自民党長老）だ。

これも踏まえて、ここにきて政界関係者の間では、①会期延長後の12月26日解散→1月18日選挙、②通常国会1月13日召集で冒頭解散→2月9日選挙、などの具体的な選挙日程が取り沙汰されている。もちろん、それまで「高市人気」が続くのが大前提だ。

ただ、12月に入っても物価高が収まる気配がない中、補正成立によってもたらされるはずの「国民生活を支える『物価高対策』の成果も不透明化している」（有力エコノミスト）。それだけに、政界関係者の間では「年明け選挙での『自民党の議席急増』という発想は、文字どおり“とらぬ狸の皮算用”」「そもそも、来年のことなど誰もわからない」などと冷笑する向きも少なくない。

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