"賞味期限"は意外と近い？ 維新の｢異常なイラ立ち｣と自民党内で高まる｢反乱機運｣に透ける自維連立の脆弱ぶり

10月に連立樹立に向けて合意した頃の日本維新の会の吉村洋文代表（左）と自民党の高市早苗総裁（当時）。このときは円満な関係に見えたが…（写真：時事）

「国会というところは自分たちの身分にかかわることを、結論を出さずにずっと議論するという習性があるからだ」。日本維新の会の藤田文武共同代表は12月10日の会見で、イラ立った様子でこう語った。

藤田氏のこのコメントは、衆議院の定数削減について与野党協議会で1年以内に結論が出ない場合、小選挙区で25議席、比例区で20議席を自動的に削減する「プログラム規定」を入れた理由と問われた際の回答だ。同氏はそのうえで、「われわれは政策を実現することにこだわる。法案を提出するだけではパフォーマンスにすぎない」と断言した。

維新のイラ立ちの裏で何が起きているのか

17日の臨時国会の会期末まで、あと1週間を残すのみとなった。だが、野党は政治資金規正法の改正を先んじる姿勢を崩していない。

公明党と国民民主党は10月19日、企業団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、その上限を1億円とすること、および同じ政治団体への献金の上限を2000万円とする改正案を共同提出した。立憲民主党は修正協議を保留しながら「おおむね賛成」としたが、維新の藤田氏は「政治団体からの寄付の規制がない」として否定的だった。

しかし12月10日の会見で、藤田氏は公明党・国民民主党の案を基に議論することを容認。首相補佐官として自民党との橋渡し役を担う遠藤敬国対委員長も、同日のぶら下がりで「今の国会の情勢を考えても、今までの慣例・慣習を考えても、企業団体献金（政治資金規正法改正案）を早く採決することで、次の定数削減の議論に入れる。それがなければ、今国会での審議に入れないというのは言うまでもない」と述べた。

その背景に存在するのが、自民党内にわき上がる衆院定数削減に対する反発だ。鈴木俊一幹事長は9日の会見で、「会期を延長することなく、会期の中で成立させる強い思いで臨んでいきたい」と述べ、高市早苗首相の指示を受けた萩生田光一幹事長代理も“反乱分子”の鎮圧に動いたが、それで一枚岩になれる自民党ではない。

公明党は10月10日に自民党との連立を離脱した際、従来の自民党との選挙協力を否定せず、「人物本位」としたが、与党が衆院定数削減案を提示すると激しく反発。同党の斉藤鉄夫代表は12月9日に都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、同法を「議会制民主主義にあるまじき法案」と述べ、それを押し通そうとする与党の行為を「あまりにも暴挙」と批判した。

同党の西田実仁幹事長も同日の会見で、与党が衆院定数削減法案の採決を強行した場合には自民党との選挙協力が困難になるとの考えを示した。