高市首相"異次元人気"で浮上する｢年末解散｣の現実味､永田町でささやかれる《2つの具体的日程》とは？

定数削減案を審議する衆院政治改革特別委員会では、高市首相が11月26日の党首討論で「そんなこと」と発言した「企業・団体献金」の取り扱いについて、すでに野党側が規制強化の法案を共同提出、審議入りしている。同委員会で今国会中に「定数削減」関連法案の審議に入れるかは、極めて不透明な状況だ。

これに対して、「定数是正は改革のセンターピン」（吉村洋文代表）とする維新は、「今国会での関連法処理が大前提」（維新の国対担当者）との立場を変えていない。定数削減案の不成立で与党の結束が揺らぐような事態になれば、「連立離脱も辞さない」（維新最高幹部）と脅しをかける。

維新の吉村洋文代表は「定数是正は改革のセンターピン」として譲らない構えだ（写真：ブルームバーグ）

維新にとって定数削減は「連立与党の最優先・最重要課題として、高市首相と吉村代表が確認・合意したもので、政治的にも自維連立の肝」（同）という位置づけ。だからこそ、「自民党内の抵抗で1年以内の実現が困難となれば、連立離脱しかない」（同）との声が根強い。

ただ、党勢回復と悲願の全国政党化を目指して連立与党入りした維新にとって、「早期の連立離脱は党壊滅にもつながりかねない」（別の維新幹部）のも事実。それだけに、吉村代表をはじめとした同党幹部の多くは、「何とか妥協して、連立与党を維持するしかない」（同）として、“円満決着”の道を模索している。

そうした実態も踏まえて、朝日新聞は12日付の朝刊で「自民党と日本維新の会は11日、衆院議員の定数削減に向けた法案について、開会中の臨時国会での成立を見送る方向で調整に入った」と報じた。同記事では「12日にも両党幹部が会談し、今後の方向性を確認するとみられる」としている。

早期解散論を加速させる最大のファクター

自維両党が国会に提出した「小選挙区25減・比例区20減」の定数削減法案では、「具体的な削減案は与野党の協議に委ねるが、1年以内に結論を得られなければ、小選挙区で25・比例区で20を自動的に削減する」としたため、野党が猛反発。自民党内でも「ほとんどの衆院議員が反対」（自民党幹部）で、審議入りすらできない状況に陥っている。

このため、自維両党は水面下で「今国会では継続審査にとどめ、次期通常国会での成立を目指す」（自民党執行部）ことを12日中にも確認。そのうえで、「野党の協力も得るため、法案の一部見直しも検討する構え」（同）とされる。

そうした状況下、各党幹部が注目しているのが、高市内閣の「“異常”とも見える支持率の高さ」（自民党長老）だ。