2026年1月25日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事が進む沖縄県名護市の市長選挙で、現職の渡具知武豊氏が3回目の当選を果たした。自民党、国民民主党、日本維新の会、公明党の推薦を受けた渡具知市長は2万0009票を獲得。立憲民主党、共産党、社民党、沖縄の地域政党の社大党が推薦した、辺野古移設反対を訴える翁長久美子候補の1万0543票に倍近い差をつけた。
名護市長選の結果について、時事通信は、告示直後に中道改革連合の安住淳・共同幹事長が「辺野古をストップするのは現実的ではない」と発言したのが、翁長氏を推す「オール沖縄」勢力のダメージになったと報道。また琉球新報は、翁長氏が政策で現職との違いを明確化できず、米軍再編交付金に財源を依存する渡具知市政への批判も浸透しなかったという。
表面的な現象だけ見ればそうかもしれないが、今回の「オール沖縄」の敗因はより構造的なものだ。18年に初当選した渡具知市長の3選は、13年末に仲井眞弘多・沖縄県知事（当時）が辺野古沖の埋め立てを承認、翌年7月に本格的な移設工事が始まって以降、名護市の年代別人口や産業人口のバランスが変化した結果である。
若年層減少ペースがゆるい名護市の謎
名護市長選のNHK出口調査によれば、渡具知市長は10代から60代までの過半数の支持を集めた。70代以上では翁長氏が約50％の支持を獲得した。これは各候補を推薦した政党に対する年代別の支持とおおまかに一致している。
下のグラフ1は、25年7月20日に投開票された参議院選挙における各政党の得票率を年代別に1位、2位のみ示したものだ。自民党の主な支持層は40代以上、国民民主党の主な支持層は10代から30代、立憲民主党の主な支持層は60代以上となった。
名護市長選のNHK出口調査でも、自民党支持層の80％台半ば、国民民主党支持層の60％台後半が渡具知市長に投票。他方、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党である中道改革連合の支持層の60％あまり、立憲民主党支持層の70％台半ばが翁長氏に投票している。
そこで気になるのは、15年に65歳以上の老年人口が14歳以下の年少人口を上回って以来、人口ピラミッドの「釣鐘型」化が進む名護市に、国民民主党などを支持する若年層がどれほどいるのかということだ。下のグラフ2は、現在の名護市の年代別人口を表している。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら