｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング 20代の若者が地元を離れて東京へ移動する事情

（撮影：今井康一）

去る8月1～2日に福井県で全国知事会が開催された。東京への一極集中が少子化対策において有害であるとする46道府県と、少子化と一極集中は明確な関係性が見られないために提言書から関係する一文を削除すべきとする東京都とで意見が分かれた。

まず、筆者は人口動態の専門家として、1対46の対立構造として報道されることは非常に望ましくない状況と考えている。

そもそも「人口のエリア・ポートフォリオ戦略」は、（国が定めた）各自治体からの意見をしっかり聴取したうえで、国が考えるべき課題であり、一極集中については、47都道府県が考え方で一致しないことがあってもよく、事実をしっかり受け止め共有化されればよいのであって、考え方の違いを際立たせ対立的に報道しても意味がない。

20代はなぜ地元を去ってしまったのか

多様性の時代において、20代の若者が増加人口の86％（残り14％は10代）を占める東京一極「20代人口集中」が悪である、というならば、まずは地元を離れゆく20代の若者たちの考えについて各自治体での綿密な調査結果が必要である。各首長はこれを実施したのだろうか。

それもなしに、単なるヒトの動きとして悪であると論じることは若者の考えへのネグレクトでもある。実際に東京都に集中している人口、すなわち各首長の管轄下にて高校時代を過ごしつつも、地元を去ってしまった（そして戻ってこない）10代、20代人口の「お気持ち調査結果」の分析とその結果の政治への反映もなく、若者の移動を自治体の損得計算で語ることは、あまりに情緒的と言わざるをえない。