10年間の地方創生への評価を聞いた。
増田寛也（ますだ・ひろや）／元総務相（日本郵政社長）。1951年生まれ。旧建設省を退職後、95年から岩手県知事3期。2007～08年に総務相。20年から日本郵政社長、23年から有識者でつくる「人口戦略会議」に参加。（撮影：梅谷秀司）
地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
![週刊東洋経済 2024年5/11号（喰われる自治体）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51VuN4yK1sL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年5/11号（喰われる自治体）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
896の自治体が消滅する可能性があるとして、全国に衝撃を与えた「増田レポート」。10年間の地方創生は成功か失敗か、増田氏に聞いた。
──2014年にレポートを発表した目的は何だったのでしょうか。
私は07年まで岩手県知事を務めていた。岩手県は当時すでに人口減少局面に入っており、私は政府の人口推計を注視していた。
当時はまだ日本全体の人口が増えていたため、多くの市町村長は自分のまちの人口が今後どうなるかに目を向けていなかった。だが、08年に日本の人口がピークを迎え、人口減少の局面に入った。人口問題を本格的に議論するためには、データを示さなければならない。データとともに、自治体に将来の人口規模に合ったまちづくりやインフラ整備を考えてもらおうというのがレポートの狙いだった。
検証し直す時が来ている
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
