10年間の地方創生への評価を聞いた。
増田寛也（ますだ・ひろや）／元総務相（日本郵政社長）。1951年生まれ。旧建設省を退職後、95年から岩手県知事3期。2007～08年に総務相。20年から日本郵政社長、23年から有識者でつくる「人口戦略会議」に参加。（撮影：梅谷秀司）
地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
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896の自治体が消滅する可能性があるとして、全国に衝撃を与えた「増田レポート」。10年間の地方創生は成功か失敗か、増田氏に聞いた。
──2014年にレポートを発表した目的は何だったのでしょうか。
私は07年まで岩手県知事を務めていた。岩手県は当時すでに人口減少局面に入っており、私は政府の人口推計を注視していた。
当時はまだ日本全体の人口が増えていたため、多くの市町村長は自分のまちの人口が今後どうなるかに目を向けていなかった。だが、08年に日本の人口がピークを迎え、人口減少の局面に入った。人口問題を本格的に議論するためには、データを示さなければならない。データとともに、自治体に将来の人口規模に合ったまちづくりやインフラ整備を考えてもらおうというのがレポートの狙いだった。
検証し直す時が来ている
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