年少人口の変化を見る。
子どもが大きく減った自治体はここだ （写真：maroke / PIXTA）
地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
10年で1607自治体の子どもが減少
この10年間で子どもの数はどれくらい減ったのだろうか。総務省の統計を基に、2023年の15歳未満の人口を2013年と比較。減少率が高い自治体をトップ1000まで掲載する。
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全国1741自治体のうち、1607の自治体で子どもの数が減少していた。1位の北海道歌志内市（▲57.95％）は、人口が3000人を割り込む全国で最も人口が少ない市。2013年に283人だった子どもの数は2023年に119人に減少した。
2位は青森県佐井村（▲54.15%）、3位は群馬県南牧村（▲53.66%）、4位は長野県王滝村（▲52.78%）、5位は青森県外ヶ浜町（▲52.77%）、6位は静岡県西伊豆町（▲52.54%）と続く。
高齢化率が全国一の南牧村では村内唯一の小学校と中学校が閉校し、今年4月から新たな小中一貫校が開設された。
（データ編集：山田寿子）
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