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首位は147%増 「子供が増えた自治体」トップ1000 消滅可能性都市の発表から10年でどう変わったか③

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年少人口の変化を見る。

横断歩道を渡る小学生たち
子どもが増えてる自治体はここだ (写真:YUMIK / PIXTA)

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地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。

1位は新潟県の粟島浦村

地方創生に自治体が取り組み始めて10年。全国で少子高齢化が進んでいるが、子どもの数が増えている自治体もある。2023年の15歳未満の人口が2013年と比較してどれくらい増減したか。総務省の統計を基に増加率が高い自治体をトップ1000まで掲載する。

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1位は新潟県粟島浦村の147.06%。人口300人ほどの村だが、年少人口が10年前の17人から42人に増加した。島外の児童生徒を受け入れる「粟島しおかぜ留学」を実施。2020年度には総務省の「過疎地域自立活性化優良事例表彰」で、総務大臣賞を受賞した。

2位は鹿児島県三島村(85.11%)、3位は東京都中央区(61.18%)、4位は和歌山県北山村(60%)、5位は鹿児島県十島村(54.22%)と続く。

8位の千葉県流山市(45.67%)など都心部へのアクセスが良く、子育ての環境が整う地域が上位に目立つ。11位の千葉県印西市(35.28%)では2023年4月、千葉ニュータウン中央駅近くにアメリカ・グーグルがデータセンターを開業。企業誘致や子育て世帯への支援に力を入れている。

(データ編集:山田寿子)

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