PwCやアクセンチュアが｢地方創生｣で狙う果実 大手コンサルが積極投資､広告の博報堂も参戦

自治体の予算が限られる中、投資先行で勝機をうかがう。

朝日町などで展開されるマイカー乗り合いサービス「ノッカル」（写真：博報堂）

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地方の課題が深刻化する中、大手コンサル会社が地方創生ビジネスを本格化させている。

2015年、地方企業の経営戦略立案など地方創生コンサルを始めたPwCコンサルティング。同社の地方創生ビジネスは、大きく3パターンに分かれる。

まずは、中央省庁から案件を受託するケースだ。20年度に総務省から請け負った郵便局活性化推進事業では、郵便局員による空き家の調査・確認などの実証実験を支援。自治体へのヒアリングから日本郵便との調整、進捗管理、成果報告まで一気通貫で担った。

地方自治体から案件を獲得するケースもある。愛媛県のポストコロナ経営力強化支援事業では、公的支援機関や金融機関と連携し、地域企業向け相談窓口を設置。事業計画の策定や資金繰りの改善など、幅広いプランをそろえた。

ただ、首都圏の大企業を顧客に抱えるPwCの料金水準は決して低くない。自治体が限られた予算で運営される中、初期のコンサル費用こそ国の補助金で賄えても、それを自治体の予算で何年も継続していくのは至難の業だ。

民間企業向けの案件に注力