石破茂 ｢企業版ふるさと納税は見直すべきだ｣ 初代･地方創生担当大臣は今､何を思うか

この10年間をどう評価するか。

石破 茂（いしば・しげる）／初代地方創生担当相。1957年生まれ、鳥取県出身。慶応大学を経て旧三井銀行に入行。86年7月に衆議院議員初当選。2002年に防衛庁長官で初入閣。第2次安倍政権では幹事長、地方創生相を務める（写真：編集部撮影）

特集「喰われる自治体」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2024年5/11号（喰われる自治体）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

10年目を迎えた地方創生。初代担当相を務めた石破茂・元自民党幹事長は今何を思うのか。

──10年をどう評価しますか。

スタート時の熱気が消えた。当時は内閣府に各省から本当にいい人材が集められ、やる気と一体感に満ちていた。

地方創生はこれまでの地域活性化策の焼き直しではないかという声もあったが、まったく違うと。歴代政権の日本列島改造論やふるさと創生は人口が増え経済が成長していた時期の政策だ。だが局面が変わり、地方創生が失敗すれば国も危ういという危機感があった。

日本は明治維新以降、東京に一極集中させることで発展し戦争に勝ち、戦後の経済成長も成し遂げた。だが限界に来た。人為的につくられた一極集中を壊し、国の骨格を変えなければならない。

10年続けていたらまったく違っていた

──単純に地域のにぎわいを取り戻すという政策ではないと。

そうだ。公共事業と企業誘致で雇用を維持するような地方のあり方はもう成り立たない。自分たちのまちはどうしたらよくなるのか、東京ではなく、そのまちで考えてねと。