「自由競争」が過熱している。
（写真：タカス / PIXTA）
地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
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ますます巨大化するふるさと納税市場で、存在感を強めているのが「中間事業者」と呼ばれる代行業者だ。自治体のふるさと納税に関する業務を代行する業者で、寄付金受領証明書の発送といった事務作業から、返礼品の開発、仲介サイトへの画像・文章の掲載まで、幅広い業務を手がける。
委託する業務の範囲に差はあるが、多くの自治体は中間事業者を使っている。
「コロナ禍でほかの自治体職員との情報交換の場が限られ、右も左もわからない新任の担当者が、中間事業者に丸投げしてしまうケースが増えた」
そう指摘するのは、長崎県平戸市の元ふるさと納税担当職員で、現在は自治体へのアドバイザリーや中間事業者を務めるLOCUS BRiDGEの共同代表の黒瀬啓介氏だ。黒瀬氏が担当を務め平戸市が日本一の寄付を集めた14年前後は、まだ一部の意欲的な自治体と企業だけが力を入れていた。
自治体業務の中でも特異
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