ふるさと納税｢収支プラス｣自治体ランキング 首位は100億円超､85の自治体が10億円以上に
（写真：Rhetorica／PIXTA）
年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとっては、どれだけ寄附金を集めて、財源を増やすことができるかという競争の意味合いもある。
もっとも、寄附金を集めるには返礼品の調達費や仲介サイト業者への手数料といった費用がかかる。また地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合は、住民税が一部控除されて税収は減ることになる。
首位は100億円超のプラスに
本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のプラスが大きい自治体の順にランキングを作成した。ランキング上位には魅力的な返礼品を用意する自治体が入った。これらの自治体は控除額が少ないことも共通している。
首位になった宮崎県都城市の収支は102.3億円のプラス。99億円のプラスとなった北海道紋別市が僅差で続いた。85の自治体が10億円以上のプラスという結果だった。
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